2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
例えば先進国の例と、比較可能な先進国という例でございましたらば、一九七〇年代に旧西ドイツのブンデスバンクにおいて、マルク高が生じたために保有外貨資産に多額の評価損が発生したことから債務超過となった事例がございます。その後は当期利益を処理に充当して債務超過を解消しました。
例えば先進国の例と、比較可能な先進国という例でございましたらば、一九七〇年代に旧西ドイツのブンデスバンクにおいて、マルク高が生じたために保有外貨資産に多額の評価損が発生したことから債務超過となった事例がございます。その後は当期利益を処理に充当して債務超過を解消しました。
○参考人（黒田東彦君） 私どもが承知しております最近の例でいいますと、欧州のいわゆる移行国であるチェコであるとか、あるいは新興国であるイスラエルとかチリにおいて、基本的に保有外貨資産の評価損を主因にして債務超過になったという例があるようでございます。ただ、これらも、一部はその後何年か掛けてその債務超過というのはなくして、消していっていると、こういうふうに聞いております。
これらの国はやはり保有外貨資産の評価損で債務超過となったようでございますけれども、基本的には中央銀行に対する信認はこの間維持されておりまして、物価や金融システムの安定という面でこれによって大きな問題が生じているわけではないというふうに承知してございます。
市場が、あるいは為替とか金利が大きく動きますと、ここの特会の損益状況が大きく変わりますので、そのために一定の内部留保が必要だろうというふうに考えてございまして、私どもとしては、その水準が保有外貨資産の三〇％ぐらい必要なのではないかと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 直近のというお話でしたので、外国為替資金特別会計の保有外貨資産ということなんだと存じますが、外貨証券、平成二十四年度決算で九十四兆七千億であります。平成二十五年度決算見込みで百十四兆二千億でありまして、差はプラス十九兆五千億の増加ということになろうと存じます。
また、過去の為替や金利の長期間のデータに基づいて算出しておりまして、保有外貨資産の百分の三十というものを基本として置いておるところであります。中期的にはこの水準まで積み上げることが正しいと思いますが、今一七％ぐらいだと存じます。
これは、前政権下で発せられましたけれども、当分の間、毎年度の剰余金の三割以上を外為特会に留保する、積立金の保有外貨資産に対する割合が三割に達していないからというのが平成二十二年の十二月に報道発表されたものでございますが、この方針は変わらないのでしょうか。
したがって、法改正後も外国為替資金特別会計剰余金の一般会計への繰入れルールを踏まえ、御指摘のとおりに毎年度の剰余金の三〇％以上を同特別会計に留保いたしまして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、これは保有外貨資産の約三〇％になりますけれども、に向け高めていくことを基本としつつ、同特別会計の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して一般会計繰入額を決定していくことになると考えております
○古川副大臣 先ほど玉木先生の御質問でもやりとりをさせていただいたわけですけれども、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえまして、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保する、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、三〇％と考えておるわけですが、この必要水準に向けて高めていくことを基本としつつ、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案してこの繰入額を決定していくということにいたしております
日銀の保有外貨資産の管理基本要領というのがありまして、これを見ますと、保有外貨資産の構成についてはこう書かれております。海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有して、一、当面は米欧主要国国債を中心とする旨を決定する、二つ目、債券インデックスをベンチマークとしたパッシブ運用と決められている、こういうふうになっているわけですね。
それから、現在外部委託を行っているかどうかという御質問でございますが、日本銀行は、現在、保有外貨資産について外部委託運用は行っておりません。 以上です。
この積立金は、具体的には、今言われましたように、ドル安に伴い発生する保有外貨資産の為替評価損に備えるために役割を果たしておりますほかにも、将来、国内の金利が海外の金利より高くなるというようなことを考えますと、内外金利差が逆転をすることによりまして外為特会が受ける利子収入よりも支出する支払利子の方が増えるということになりますんで、そういったために外為特会が歳入不足ということになるおそれがある等々など、
したがいまして、そもそもそういう評価損益が大きく上下するような、変動するような状態を私どもとしては避けたいというふうに思っておりまして、これを受けまして、実は去年の五月に保有外貨資産の管理基本要領というのを私ども決定をしています。
一 保有外貨資産の為替差損等により平成二十二年度の日本銀行の国庫納付金が予算額を大きく下回ったこと等を踏まえ、政府は、ファンダメンタルズを反映しない過度の為替変動への適正な対処に留意するとともに、日本銀行も適正な資産管理や効率的な業務運営を行いつつ、外貨資産の保有及びリスク管理の在り方について検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
日本銀行の平成二十二年度の収益、当期剰余金でございますけれども、これは為替の円高に伴いまして保有外貨資産に大幅な為替差損四千八百十億円が発生したことを主因に、前年度比三千百四十九億円の減益の五百二十一億円となりました。
さて、続きまして、関係があるんですけれども、その保有外貨資産のところというのは非常に黒塗りなわけですね。そうだとしたら、規模は非常に小さくなるわけですけれども、この外国為替特会にも、いわゆる事務経費というか、出張旅費とかそういうものがあるんです。これに対しては、ちょっと一点だけ大臣にお願いをしておきたいなと思うんです。
今、保有外貨資産というのは、百兆円の規模で、私たちの国は米国債を中心に持っているというふうに私は理解をしております。しかし、この正確な、例えば米国債がどの割合でというようなことは、全く真っ黒塗りで開示をされていないというのが今の現状でございます。
これ、いろんな考え方があるんでしょうけれども、一つの考え方としては、現在保有している資産が外貨ですので、それの為替の変動を考えると、保有外貨資産の三〇％ぐらいが望ましい水準だという、そういう考え方もあるわけであります。ですから、現在の二十兆余りの積立金が、百兆近い外貨準備からして、そう過大とも言えない。
今御指摘の外為特会については、この積立金というものの性格でありますけれども、保有外貨資産の為替変動リスク等に備えるものという位置付けになっております。確かに、二十兆円余りありますので、場合によっては一時的な活用も可能かと思っておりますが、そういう趣旨からしますと、現在、円高傾向が続いている関係で、結果として純資産の計算上は五・二兆の言わば為替差損を生んでいるという形になっております。
保有外貨資産に対する三〇％という水準について言及がありましたが、これは外為特会が継続的に債務超過に陥らない水準として試算した結果をお示ししたものでありまして、あくまでも中長期的な目安としての数字でありまして、直ちにこの水準までの積立てが必要、あるいはその低い調達金利のために必要というものではないと考えております。
外為特会におきましては、御指摘のとおり、決算上の不足が発生した場合にこれを積立金から補足することになっておりますが、昭和三十三年度に約一億円、三十四年度に約二億円の決算上の不足が生じたことがございまして、これらの不足額のその時点での保有外貨資産に対する割合はそれぞれ〇・〇三％及び〇・〇六％でございました。
○政府参考人（玉木林太郎君） 外為特会におきましては、保有外貨を売却して円貨に両替しなければ、基本的には外貨建て運用収入の分だけ保有外貨資産が増加いたします。 御指摘のとおり、外為特会の外貨資産は、平成十六年度末から平成二十年度末までの間で約十三・四兆円増加、これは一般会計繰入れを除いた数字でございますが、十三・四兆円増加しております。
これによりまして二十年度末の保有外貨資産に対する積立金の水準は前年度と同様の水準である一九％となる見込みでございますけれども、足下では保有外貨資産の為替評価損が積立金を上回っている状況でございます。今日の為替水準はちなみに九十八円でございます。 したがいまして、一般会計の財政事情に最大限配慮をしながらも、外為特会の健全性というものも考えていかなければならないと思っております。
外国為替特別会計の積立金は、保有外貨資産の為替変動リスク等に備えるために必要なものであり、政策経費の財源として自由に使ってよいというものではないというふうに考えております。 特に、最近の円高の状況においては、積立金を上回る評価損が発生しておりまして、市中で債券を発行して原資を調達する外為特会の健全性から見ますと、必要な積立金は維持していくべきだと考えております。
○玉木政府参考人 円高が進みますと、保有外貨資産の評価損が増加いたします。現時点、例えばきのう現在ですと、一ドル九十五円という前提で計算できますが、その場合、外為特会の保有する外貨資産の評価損は約二十三・九兆円になる。これに対して、現時点で、積立金をこうしたものを補うため等々の理由で持っておりますけれども、それが十九・六兆円あるという状況にございます。
○副大臣（平田耕一君） 御承知ではあろうと思いますが、外為特会の積立金は保有外貨資産の評価損を補うという目的で積み立ててございますので、円高が進行いたしますと評価損が増加をいたしまして、積立金から評価損を差し引いた言わば正味の積立金は減少するわけでございまして、大体でございますが、九十九円になりますとほぼゼロになるだろうというところでございます。
最初にちょっと計数の方から申し上げますと、十九年度末の日本銀行の保有外貨資産の残高は約五兆二千億円でございます。内訳は外国債券が四兆九千九百億円、外貨金銭の信託が千三百億円、外貨の預け金が六百億円等となっております。
また、外為特会の積立金は円高による保有外貨資産の評価損を補うこと等を目的としておりまして、現時点では十八年度決算の運用益からの積立てを合わせまして十七・五兆円となっております。 しかし、おっしゃるように、最近の円高によりまして現時点では外貨資産の評価損は十四・五兆円程度となっておるわけでございます。一円の円高で〇・八兆円から〇・九兆円の評価損が発生することになっております。